新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
また、児童虐待、いじめの増加に加え、子供の貧困の社会問題化とともに配慮や支援を要する子供の存在などが今日的課題と指摘され、これらに対応できるよう児童館の機能、役割の強化が期待されたこともあり、厚生労働省の通知で子供の福祉的な課題への対応、子育て支援に対する児童館が持つ機能への期待を踏まえたとあります。 まず（１）、児童館の役割についてお伺いいたします。
また、児童虐待、いじめの増加に加え、子供の貧困の社会問題化とともに配慮や支援を要する子供の存在などが今日的課題と指摘され、これらに対応できるよう児童館の機能、役割の強化が期待されたこともあり、厚生労働省の通知で子供の福祉的な課題への対応、子育て支援に対する児童館が持つ機能への期待を踏まえたとあります。 まず（１）、児童館の役割についてお伺いいたします。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 子ども家庭総合支援拠点では、配置しました相談員が学校園へ積極的な訪問を実施し、相談事案の掘り起こしを図り、今年度の上半期では既に昨年度１年間の相談受付件数の約９割に当たる1,000件を超える相談を受け付け、児童虐待の未然防止と困難を抱える子供たちの早期発見の強化に取り組んでおります。
国の報告書によると、重大な児童虐待事案のうち６割を超える事案においては未就園児であったとされ、未就園が児童虐待リスクの一つの要因になり得ることが示されており、本市としても大きな問題であると認識しています。
一方で、児童虐待や自殺、いじめ、不登校など、子どもたちを取り巻く状況は深刻化しており、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。
また、本年９月10日の新潟日報朝刊には、昨年度の児童虐待への児童相談所の対応件数が過去最高だったという記事がありました。児童相談所、児童相談の窓口を担う市町村、保育園や学校との情報共有、連携強化の重要性はさらに増し、地域の実情に合った対応が求められます。
ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。 定年後の男性の社会参画について、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。 市政世論調査について、回収方法の改善や、各年代に特化したアンケートの作成とともに、データの有効活用を望む。
ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。 定年後の男性の社会参画について、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。 市政世論調査について、回収方法の改善や各年代に特化したアンケートの作成とともに、データの有効活用を望む。
その上で、ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進めていただきたい。 女性つながりサポート事業は、ＮＰＯ等13団体、庁内７つの関係課と連携し、新たな取組を行いました。アウトリーチ型の手法、縦割り行政の解消など、その成果を生かし、困難女性を真ん中に置いた官民の連携をさらに進めてください。
次に、児童虐待防止への取組、児童虐待防止ネットワーク化事業は、11月の児童虐待防止推進月間を中心に、周知、広報を行い、児童虐待の未然防止と早期発見について広く啓発するとともに、関係機関との連携、情報交換を行い、地域での支援体制の強化を図りました。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 石附委員のおっしゃるとおりで、個別の対応としては、ＤＶ相談者の話から心的虐待の一部である面前ＤＶが疑われる場合や、実際に子供に身体的虐待を行っているという話があったときは、相談者の承諾を得てとなりますが、児童相談所へ通告あるいは児童相談所や区の児童虐待担当者に、子供の様子を情報提供しています。
（７）、児童虐待防止への取り組みについて、市民へ児童虐待の未然防止と早期発見の啓発を行うとともに、医療機関や教育委員会などとの連携により、地域での支援体制の強化に努めました。
子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園への入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小・中学校普通教室の冷房設備の設置も令和３年度で完了しています。また、企業誘致と移住・定住の促進、住宅リフォーム支援事業、地域おこし協力隊の増員による地域の活性化、鳥獣被害対策事業の拡充などもあり、評価できます。
児童虐待防止等のためのＳＮＳ相談事業について、 国のシステムを積極的に使用した迅速な体制整備を評価する。国の事業運用に懸念も残るが、よりよいシステムをつくり上げられたい。 委託事業者は、地域性に即した相談対応ができる市内もしくは県内の事業者で、的確に相談対応ができる専門スキルの高い事業者など、慎重に選定されたい。また、担い手の育成に取り組まれたい。
子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小学校普通教室の冷暖房設備の設置も令和３年度で完了しています。また、企業誘致と移住・定住の促進、住宅リフォーム支援事業、地域おこし協力隊の増員による地域の活性化、鳥獣被害対策などの拡充などもあり、評価されます。
109ページの児童虐待防止啓発等事業費についてです。先ほど少し御説明がありましたが、この事業の概要、実施した事業や成果等について、もう少し詳しくお聞かせください。 ◎大久保 子ども家庭センター所長 児童虐待防止啓発等事業費について御説明します。 事業概要としては３つございます。
これは、児童相談所虐待対応ダイヤル189に助けを求める小さな命を救うために奔走する児童虐待対策班の姿を扱っているものでありまして、大変重いテーマを抱えた映画となっております。最近の報道でも、過去最高の児童虐待件数が認知されているというような報道もあります。そこで、お聞きをいたします。当市上越市におけるフィルムコミッションの現状はどうなっているでしょうか。
６月に改正児童福祉法が成立したところですが、これにより児童虐待の相談件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を国は考えているようですが、本市として改正児童福祉法をどう捉え、対応していこうと考えているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 小柳こども未来部長。
中項目（１）児童虐待防止について。小項目①、直近の通告件数について。子供たちの未来、貴い命を守るために何ができるのか。いまだに虐待はテレビの世界、燕市ではあり得ないという声も聞くことがあります。通告件数が毎年増加傾向であることからも、児童虐待は市全体で注視しなければいけない大きな問題と捉えています。今もなお毎年のように小さな命が犠牲となる悲惨な事件が発生しています。
国の令和４年度追加内示に伴い、令和５年度に予定している学校改修工事を前倒しで予算計上するほか、児童虐待防止のため、ＳＮＳを通じた相談受付体制を整備します。 介護保険事業会計では、過年度に受け入れた交付金の精算などを行い、病院事業会計では、感染症患者の受入れ体制の強化のため、簡易陰圧室の増設を行うものです。
大項目２つ目は、児童虐待数の増加についてです。日々の子供の虐待報道に心を痛めています。かわいい我が子にどうしてあんなむごいことができるのか、到底理解できません。令和元年の全国における児童虐待数は20万件と、この20年間で急激に増加しており、身体的虐待から性的虐待、食事を与えないなどのネグレクトや心理的虐待なども増え、死に至るケースもあります。